2013-03-29 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
この特別調達資金というのは、昭和二十六年の設置令によって設置されたことは先生御存じだと思います。米軍等から代替の対価の支払いを受けるまで、一時的に立てかえ払いをしております。 具体的には、基本労務契約等により日本政府が行う駐留軍等労働者の給与等の立てかえ払い等に適用しており、これにより、駐留軍等労働者への安定的かつ円滑な給与の支払いに役立っているところでございます。
この特別調達資金というのは、昭和二十六年の設置令によって設置されたことは先生御存じだと思います。米軍等から代替の対価の支払いを受けるまで、一時的に立てかえ払いをしております。 具体的には、基本労務契約等により日本政府が行う駐留軍等労働者の給与等の立てかえ払い等に適用しており、これにより、駐留軍等労働者への安定的かつ円滑な給与の支払いに役立っているところでございます。
「米側負担の経費については、特別調達資金により日本側が一時的に立替払いを行い、後に償還を受ける形をとっている。」 原則アメリカ負担のところをどんどん日本が肩がわりしたあげく、わずかに残っている米側負担さえも日本が立てかえるという意味ですか。この特別調達資金はどういうものか、簡潔に説明してください。
ここにちょっとないので言いますと、この上ですけれども、今後考えるに当たって大事なことなんですが、戦後すぐは特別調達庁というのがあったんですね。それは米軍御用達みたいなのでできて、そのときは日本政府がすべて負担していたんです。今はバードンシェアリング、半分かもしれませんけれども、かつては日本政府がすべて負担していた。
○高村国務大臣 特別協定に基づく給与の支払い方法についてでありますが、上限労働者数の範囲内で給与の全額を負担することとなった平成七年度以降、特別協定による日本側負担分が米側負担分に比して非常に大きくなったことから、米側負担分の特別調達資金による立てかえ払いを年度末に集中して処理することにより、日米双方にとって事務の効率化を図ることとしたものであり、適切な支払い方法であると考えております、これが防衛省
今回の防衛施設庁が生起いたしました官製談合事件の背景といたしまして、占領軍の施設、物品の調達を担当する特別調達庁をその前身とする防衛施設庁の沿革、あるいは建設業務に従事する職員の独自の人事管理、防衛庁がスタートした中での建設本部、これが三十七年に一緒になり、今四十四年たっているわけでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 今の、委員もおっしゃるように、これは十日から三か月ぐらいとか償還がばらばらになっていたりしているわけなんだけれども、我々としては、特別調達資金は米軍に対する物、役務の調達及び提供を行うに当たって一時的に立替払をしているということで、調達を円滑に処理していく上での回転資金という認識をしておりますので、利子を取ってくることはなかったということであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） これは、日本側が立替払をし、後日、米側から償還を受ける経費に充てる回転資金として、特別調達資金に基づいて平成十六年度において労務費等で延べ百五十七億円、その他で約十億円、合計百六十七億円となっています。
そこで、私は、施設庁というのは一体どういう成り立ちをしているのか、どういう仕組みになっているのかということを調べましたところ、これは占領軍時代からの特別調達庁の延長線上にありまして、人事の、特に建設技官なんというのは人事も全く、採用も防衛庁とは別でした。人事交流もありませんでした。そして、施設庁内はチェック体制も行き届きませんでした。
私は、やっぱり人事の停滞とか、これまでの占領軍時代からの特別調達庁時代の長い停滞的な習わし、慣習等々が今度の事件を起こした背景にあると思っておりますので、これは施設庁を解体する方向で対策を立てたいと思っております。
元々、施設庁は、もう既に御承知のとおり、占領軍時代からの特別調達庁という経緯があります。したがって、人事交流も建設部に至ってはほとんどありません。
施設庁というのは一体どういう仕組みで、どういう歴史的な経緯があって今日まで来ているのかということを調べたところ、これはもともと占領軍時代の特別調達庁として機能を果たしておりました。だから、防衛庁よりも早い段階で組織が動いているわけでございまして、防衛庁が警察予備隊、保安隊、自衛隊というふうになっていく過程で、今日近くまで、採用も、技術陣は全く別組織であります。
施設庁の生い立ちは、占領軍の特別調達というところから始まっておりまして、そういう意味では、防衛庁本庁とは若干違った生い立ちを示しておりますので、極めて人事交流がなされていなかった、独善的な対応がなされてきたということが底流にあったと思っておりまして、私は、そういう意味で、施設庁を解体して新しい防衛庁全体の再出発を図ることが大事であるというふうに思っております。
施設庁においても、これは公共事業等々の仕事をしているわけでございますから、自粛し、そしてまた調達本部の教訓を踏まえて、再びこういうことが起こらないように自戒をし、防止対策を講じていたものと考えるのが常識的な考え方であったと私は思っておりますが、後にこの事件が発覚してから、施設庁は一体どういう対応をしてきたのかということを調べてみましたら、これはやはり、この前も申し上げましたけれども、占領軍時代の特別調達庁
その中で、施設庁は、やはり占領軍の時代から特別調達庁として特別な権限を持ちながら仕事をやってきた。そういうところに、その体質があるわけでございます。しかも、人事交流も行われてこなかった。そういうところにも、また一つのよどんだ空気があるわけでございます。そういう中で、私は、これを透明性を持っていかなければならない形にしなければならないということでございます。
これは今、浅野委員がおっしゃるように、これまでの占領軍時代の特別調達庁、それから今おっしゃるように人事の停滞、あるいは技術グループですべてを囲い込んでおったということ、そういうことが今日の事件の温床になっておったものと思っております。しかも、なおかつ人事の採用ですね、防衛庁のⅠ種の採用は本当に防衛庁の事務レベルだけでございました。あとは全部分割されておりまして、技術は施設庁でございます。
これはどういう生い立ちがあるかというと、今の施設庁というのは、占領軍時代のそもそも特別調達庁として発足をいたしました。したがって、米軍の仕事を直接的に引き受けたものですから、その施設庁の前身の皆さん方はある意味では特権意識を持ち、あるいは人事交流でも非常に排他的であって本庁との交流がなかった。そういう中にやっぱりこういう不正を生み出す温床があったということでございます。
そこで、いろいろ考えてみたんですけれども、あるいは調べてみたんですけれども、施設庁というのは、占領軍時代に特別調達庁として、米軍のまあ言ってみれば要請に応じて、あるいは建物を造ったり道路を造ったり資材を供給をしてきたりした経緯があります。したがって、そういう歴史的な経緯の中で、ある意味では特権意識が植え付けられた。
私どもは、緊急経済対策の中で十億ドルの政府特別調達というものも考えてございますので、これらをあわせて考えますと、少なくとも五、六十億程度の経常収支の改善効果があると考えておったわけでございますが、今回の白書にも出ておりますけれども、その後ずっと輸出の動きを見てまいりますと、私どもが考えていた以上に、円高によって輸出が低迷しておるのに引きかえて輸入が相当な伸びを示しておる。
そういう判断でいろいろ過去の計数を掛け合わしまして数字をはじきますと、四十億ドルから五十億ドルぐらい、これにプラスして政府の特別調達十億ドルを加えますので、五十億ドルから六十億ドルくらいの経常収支を減らす効果があるであろう。
問題は、そういうことでの経済成長が先生のお話もございました国際収支にどのような影響を与えるか、こういうことでございますが、これも十億ドルの政府の特別調達を含めまして、五十億か六十億ドルの国際収支改善効果がある。問題は、こうした国際収支の改善効果があらわれ始めますと、既に円レートは安定をし始めておりますし、これが日本の企業心理にプラスの効果を今与えつつございます。
国際収支の改善はどうかと、こういう御質問でございますが、これも我が方、内需拡大政策と同時に、大蔵大臣からもお話がございましたような為替レートがどうなるか、また対外の、向こう側の国際競争力の問題だとか、いろんな問題を勘案しなきゃなりませんが、十億ドルの政府特別調達も考えてございますので、合わせて五、六十億程度の経常収支の改善に資するものである、かように考えておるわけでございます。
一般会計の歳入歳出予算外に置かれ、国会にも提出されない正体不明の資金としてこれまで国会でも何回か取り上げられたことがある特別調達資金について、まずお尋ねします。どういう性格の資金か、防衛施設庁、説明願います。
六十一年度特別調達資金受払決定計算書は現在作成中でございますので、六十年度特別調達資金受払決定計算書について申し上げますが、約四億七千万が受け入れ未済となってございます。しかしながら、この大半は六十一年三月に支払いました駐留軍従業員に対する給与等に係るものでございまして、六十一年五月十九日までに米側からほとんど償還されております。
特別調達資金は特別調達資金設置令に基づきまして設置されました資金でございまして、駐留米軍の需要に応じ行う役務等の調達を円滑に処理するため、米国政府にかわって日本政府が一時的に立てかえ払いするための回転資金でございます。
しかし、同時に膨大な戦時勅令、これは手つかずでありますし、戦後占領期のいわゆるポツダム政令、それの名残と申しますか、たとえば世上問題になってまいりました特別調達資金設置令とか、あるいは労働基本権剥奪の二百一号政令だとか、それの名残、これもあるわけでありますけれども、こういったのについてはやはり適切な見直しをやって、廃止するところは廃止をしていくし、改正するところは改めていく、そういう基本態度が必要ではなかろうかと
ただいま先生が御指摘になりました特別調達資金設置令でございますけれども、これはポツダム政令の一つでございますが、現在でも機能しているのではないかというふうに考えておりますが、ただいまの政令二百一号の話でございますが、これはたしか二十七年に失効しているというふうに私どもは考えております。ただ、こういうものにつきましても、さらに検討を加えていかなければならないというふうに考えています。
○榊委員 この十五日、また以前から、ここで私どもの同僚の中路委員もいま出ました特別調達資金、この問題につきまして質問をいたしまして、この関係、二百数十億円のうち一般会計の繰り入れ未済額が約七十億円ある。米軍からの未償還も約二十六億円ある。こういうことは防衛施設庁当局も認めたわけでありますけれども、こういった問題についてはやはりきちっとしたけじめをつけていくべきだ、こう思うのであります。
○関（守）政府委員 ただいま先生の御指摘ございましたように、この特別調達資金につきましては、財政法第四十四条の「特別の資金」ということにされておりまして、歳入歳出外で経理されるという性格のものになっているわけでございます。
まず、特別調達資金は、特別調達資金設置令に基づいて設置されました資金でありまして、駐留米軍等に雇用されている従業員の賃金等の支払いやその他退職金等、まず日本政府が支払い、後で米国政府から償還されるまでの間、一時的に立てかえ払いをするというための資金でございます。
○中路委員 私は、この特別調達資金の問題は大変重要な問題だと思うのですが、全く内容が国会にも報告されていない。この特別調達資金令そのものが、最初お話ししましたように、ポツダム政令に基づいて出たのをそのまま法律として有効だということにされたわけですから、この特別調達資金設置令の中には他のいろいろの資金と同じような国会等に報告すべき規定がないわけですね。
○塩田政府委員 防衛庁といたしましては、現在の防衛施設庁の前身であります特別調達庁が当時調達をしたものはどういうものかといったようなことは、当時の特別調達史といったような、ちょっと正確な名前はいま覚えておりませんが、そういう本がございまして、記録は見ることができますが、通常、朝鮮戦争が始まる前と同じような調達をしておる。